澤田税理士事務所

相変わらずの猛暑ですが、今週当たりで

この暑さも落ち着くようです。

世間はお盆休みのようですが、

うちは休みなしで頑張ってます！！

といってもいつか業務が落ち着きましたら

まとまったお休みをいただく予定です。

さて、以前書きました消費税の免税の判定の改正について

全容が見えてきたので再度確認です。

現行の消費税は2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合に

課税事業者となります。

こちらはそのまま生きるのですが、

さらに追加で判定がされます。

例：2年前の課税売上　900万円

　　前年の上半期の課税売上　1,001万円

こちらの場合にいままでですと、

今期は免税事業者でしたが、

前年の上半期の課税売上が1,000万円超となるため、

今期から課税事業者ということになります。

さて、こちらの制度の適用開始時期ですが、

＜個人事業・12月決算法人＞

平成25年1月1日開始事業年度　→判定基準期間ｈ23/1/1〜ｈ23/12/31（現行制度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→判定特定期間ｈ24/1/1〜ｈ23/6/30（改正）

※従って、ｈ24/1/1〜6/30の課税売上が1,000万円超の場合にはｈ25年より課税

＜3月決算法人＞

平成25年4月1日開始事業年度　→判定基準期間ｈ23/4/1〜ｈ24/3/31（現行制度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→判定特定期間ｈ24/4/1〜ｈ24/9/30（改正）

※従って、ｈ24/4/1〜ｈ24/9/30の課税売上が1,000万円超の場合にはｈ26年3月期より課税

という形になります。

この改正によ多少判定が複雑となります。

また、消費税の原則課税と簡易課税の選択を

検討する期間がかなり短くなりますので、

お気をつけください。

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