2011/06/10 (金)
生活必需品は税率そのままか非課税?
消費税の増税と所得税の増税が同時期に行われそうな
雰囲気となってきました。
これは最悪のタイミングですね・・・
政治家で食品など生活必需品は税率はそのままとか
非課税にするという方もおられるようです。
その方々は消費税の納税の仕組みをご存知なのでしょうか?
日本は欧米と違う消費税の税額計算方法となっています。
(欧米では、食品非課税が行われているようですが、インボイス方式という仕組みで行われているため下記のようなことは起こりません。インボイス方式については長くなるので省略です。)
現在の日本の消費税の計算方法は
課税売上等に係る消費税ー課税の経費等に係る消費税=納税
という方法となっています。
この方法で例えば日用品が非課税となったとします。
日用品の製造会社は日用品を製造して
小売店に売るわけですが、
出来上がった日用品は非課税売上となります。
ただ、この日用品を製造するのには
家賃だったり通常の経費がかかるわけで
これには増税後の消費税が課税され
値上がりしています。
この値上がり分の消費税については
非課税売上に該当する課税仕入となるため、
消費税上は控除できません。
そうすると、製造会社はただ単に
通常経費に係る消費税の増税分を
販売価格に上乗せすることになるでしょう。
店頭に並ぶころには消費者は一見非課税の商品
のように見えますが、見えないところで、
値上げされており、消費税を負担していることになります。
あくまで予測ですが、
おそらくこのような現象が起こる可能性があります。
(私の頭の中で計算したことなんで、ハズレかもしれませんが・・・)
法人税務顧問月額8000円からの澤田税理士事務所[サイトトップへ]
Tweet | にほんブログ村 |