澤田税理士事務所

4月決算（6月申告）の法人の申告から適用額明細書の添付が

義務づけられます。

適用額明細書の記載の手引｜パンフレット・手引等｜国税庁

これは税務上の租税特別措置法により税額、所得金額を減少させる

ようなものを適用する際に添付が必要となります。

例えば、

中小企業者の法人税率の特例（所得800万円以下の税率が18％となる規定）

や、少額減価償却資産（30万円未満）の損金算入の特例

などがあります。

この明細書を添付しなかった場合や虚偽記載があった場合には

今後適用が認められないこととなります。

今までご自身で慣例的に申告をされていた方は

どれが租税特別措置法によるものかを十分ご注意の上、

申告をするようにしてください。

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